土地と建物の評価額は税金のために各自治体によって決められています

土地と建物の評価額は税金のために各自治体によって決められています
固定資産税の評価額は、「固定資産評価基準」と呼ばれる規定に基づいて決定されます。
具体的には、土地や建物の評価は、各自治体の固定資産評価員が1軒ずつ確認して決定します。
土地の評価額は、土地が所在する地域や接続状況、形状や面積などを詳細に評価します。
例えば、公示価格の約70%を目安に評価されます。
参考ページ：不動産の固定資産税評価額とは何の価格？売る時の参考価格？詳しく解説
建物の評価額は、再建築価格を基準に決定されます。
再建築価格は、現在の建物を再建築するためにかかる費用を考慮して算出されます。
経年劣化も考慮され、一般的には再建築価格の約50～70%が評価額とされます。
また、新築の場合は請負工事金額の約50～60%が目安とされます。
固定資産税の評価額は3年に1度見直されます。
評価は不動産鑑定士によって行われ、その結果に基づいて市町村が税額を決定します。
評価の基準は公示価格であり、公示価格の変動に応じて評価額が調整されます。
ですから、評価額の変化によって納付額も変動します。
土地のみを所有している場合、固定資産税の金額は比較的高くなる傾向があります。