空き家にも固定資産税がかかる
住居の所有者は、建物が空き家であっても固定資産税を支払う必要があります。
固定資産税は、所有者が1月1日現在に建物や土地、償却資産を所有している場合に課税されるものです。
つまり、住んでいるかどうかに関わらず、空き家も固定資産税の対象となります。
さらに、都市計画区域内に空き家がある場合には、都市計画税も併せて課税される場合があります。
都市計画税も固定資産税と同様で、住んでいるかどうかにかかわらず支払う必要があります。
なお、土地に建物がある場合、固定資産税の減税措置を受けることができます。
居住している住宅であれば、空き家でも減税措置を受けることができます。
具体的には、住宅が建てられている土地の面積が200㎡以下の場合、その土地の固定資産税額は1/6に減額されます。
また、敷地面積が200㎡を超えていても、200㎡以下の部分については固定資産税が1/6に減額され、超過分については1/3の減額が適用されます。
税率については、固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体によっては税率を独自に設定することができるため、自治体ごとに税率が異なることがあります。
また、固定資産税の支払い時期についても自治体により異なることがあります。
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置され、危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家と指定されることがあります。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定空き家として指定された後、一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
以下では、特定空き家に指定されて固定資産税が6倍になるまでの流れを詳しく説明します。
まず、空き家が危険な状態になると、地方自治体はその空き家を特定空き家として指定します。
その後、特定空き家に指定されてから特定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
この特定期間は、地方自治体によって異なりますので、自治体のルールや令和元年空き家等対策推進交付金交付要綱などを確認する必要があります。
特定空き家に指定されることで、所有者は税金負担が増えることになりますので、空き家の管理や再利用を検討することが重要です。
特定空き家に指定されるための条件と自治体からの助言・指導
特定の空き家が指定されるためには、以下の条件があります。
１．空き家が倒壊の危険性があるなど、著しく保安上の危険がある状態であること。
具体的には、建物が傾いていたり、壁や天井に亀裂やひび割れがあるなど、建物の構造的な問題や老朽化により安全性が著しく低下していることを指します。
２．動物が住みついており、著しく衛生上の問題を引き起こしている状態であること。
例えば、野良猫やネズミなどが大量に住み着いていて、その排泄物や病気のリスクが周囲に広がっている状態を指します。
これにより、近隣住民の健康や環境衛生が著しく損なわれている状態です。
３．適切な管理がされず、著しく落書きや樹木の不適切な成長などがあり、景観が損なわれている状態であること。
具体的には、壁や門に落書きがされていたり、庭が荒れ放題で雑草が繁茂していたり、古い建物が放置されている状態を指します。
これにより、周囲の景観が著しく損なわれている状態です。
４．周辺の生活環境の維持に不適切な状態であること。
具体的には、空き家の存在により、周囲の生活環境に悪影響が及んでいる状態を指します。
例えば、空き家がゴミの不法投棄や犯罪の巣窟となっているため、近隣住民の安全や快適な生活が著しく脅かされている状態です。
また、特定の空き家に指定されると、自治体から助言・指導・勧告が行われます。
助言・指導では、空き家の適切な管理方法や必要な改修工事などが通知されます。
これにより、空き家の問題を解決し、周りの環境を改善するための支援が行われるのです。
空き家にも固定資産税がかかる